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販売促進に効果的な「デジタルギフト」使用例・メリットなど

 

近年、商品券やギフト券などを電子化した「デジタルギフト」が浸透しつつあります。従来の金券には贈答用のイメージがあり、必ずしも普段づかいするものではありませんが、スマートフォンを使って飲み物などの低価格の商品を気軽にプレゼントできるようになったことが普及を後押ししたとみられています。

マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO (東京都渋谷区、代表取締役:古谷和幸)が運営するデジタルギフト「デジコ」では、2022年1月19~21日の3日間、デジタルギフトを利用したことがある販促・マーケティング担当者300名に対し「デジタルギフトに関する調査」を実施。その結果を公表しました。
参照元:https://ecnomikata.com/ecnews/33864/

最も反応が良かったプレゼントは「デジタルギフト」

調査会社のMMDLaboが3日から6日にかけて行ったインターネット調査によると、デジタルギフトの認知度は66.7%で、「利用したことがある」と答えたのは24.5%。利用経験者のうち受け取ったことがあるのは79.7%、送ったことがあるのは53.1%でした。

「福利厚生やプレゼントキャンペーンなどの販促活動をする際に反応が良かったプレゼント」を尋ねたところ、最も多い回答は「デジタルギフト」で58.7%。
第2位は「商品券・金券(47.7%)」で、1位の「デジタルギフト」と11ポイントの差をつけたことから、デジタルギフトの人気の高さがうかがえます。


印刷や郵送などのコストを削減できるほか、「すぐに実施できる」「交換できるギフトが多い」など一般的な送金・配送システムと比較すると個人情報の保護にもメリットがあり、個人間だけでなく企業が販促のノベルティーとして活用するケースもあります。調査会社の矢野経済研究所は「eギフト(デジタルギフト)」の市場規模が2023年度には2492億円まで拡大すると予測しています。

一方、「デジタルギフトを活用してデメリットだと感じたもの」を複数回答で質問すると、「シニア層に訴求しづらい」が最も多く33.9%を占めていたそうです。次いで「オリジナリティを出しづらい(17.4%)」「選べるギフトが少ない(17.0%)」「コストが高い(16.5%)」が挙がっています。

さまざまな活用例

デジタルギフトは社内外でさまざまな使い方ができます。
ここではデジタルギフトの効果的な使い方や、実際の活用事例をいくつかご紹介します。

デジタルギフトで贈れる商品の種類

・販促キャンペーンの特典
・アンケート回答の謝礼
・SNSキャンペーンの景品
・レシートOCRキャンペーンの景品
・社内インセンティブ・福利厚生

 

活用例1.販促キャンペーンの特典

デジタルギフトは全てのやり取りをWeb上で完結できるので、商品の管理やスペースの確保が不要なのも魅力の一つです。
また自社で発送する必要がなくなるため、配送にかかる工数や費用も必要ありません。(※サービスによります。)
幅広いギフトを扱っているサービスを選べば「ターゲットユーザーを絞らず販促したい」といった希望にも対応できます。


活用例2.アンケート回答の謝礼

幅広い層からアンケートを回収したいときにおすすめなのが、アンケート回答の謝礼としてデジタルギフトを活用する方法です。デジタルギフトなら、Amazon券や各種ポイントなど、ユーザーがギフトを自由に選べます。年代・性別に配慮したギフトを考える手間が省けるので、どの層にもPRすることが可能です。


活用例3.LINEキャンペーンの特典

利用者の多いLINEで新規ユーザーを増やすことで、その後も継続的なアプローチもおこないやすくなるのが特徴です。デジタルギフトサービスによっては必要なものは申し込みと自社アカウントの発行のみ、といったプランもあり、Web関連の部署がない企業でも活用できます。
「自社LINEアカウントの友達を増やしたい」
「社内にWeb担当がおらず、キャンペーンのノウハウがない」
デジタルギフトはこんな悩みも解決できます。


使い方4.Twitterキャンペーンの特典
「より多くの方にキャンペーンに参加してほしい」
「フォロワー数や自社アカウントの認知度を上げたい」
といった方におすすめなのは、Twitterキャンペーンでの特典としての活用です。
「自社アカウントのフォロー&RTをしてくれたユーザーに対して抽選をおこない、その場で結果がわかる」という手軽なキャンペーンも実施できます。キャンペーン〜ギフト発送までをデジタルギフトサービス側で担当してくれるプランもあります。


使い方5.社内インセンティブ・福利厚生

Amazonギフト券や各種ポイントなど、贈る金額やギフト内容を特定の個人に指定することも可能です。
また銀行振り込みの手数料や対応する人件費も不要になるので、社内のコスト削減にもつながります。


使い方6.ポイントの交換先

「自社アプリの利用ユーザーを増やしたい」
「リスク回避のため、賞金の交換先として現金以外を取り扱いたい」
デジタルギフトはアプリやサービス独自のポイントや通貨に交換することも可能です。
例えば以下が例として挙げられます。
・ゲーム内の独自コイン
・アプリ内の通貨
・ECサイト独自のポイント

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この記事を書いた人

小川 真弥