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IT導入補助金申請前の確認ポイント

福岡のホームページ制作会社デザイントランスメディアの村尾です。
今回のコラムではIT導入補助金の申請を検討いただいている方向けに補助金の概要や申請前に確認しておきたいポイントなどを参考になればと思いまとめました。

補助対象者について

補助金の補助対象者は、申請要件を満たしており、交付申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人または日本国内で事業を営む個人に限られる。

補助対象経費について

あらかじめ事務局に登録された ITツール(事務局に登録された IT導入支援事業者が提供するもの)の導入費用。

交付申請時に必要な書類について

【法人の場合】
実在証明書:履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
事業継続確認書類:税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書

【個人事業主の場合】
本人確認書類:(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から 3 か月以内のもの)
事業継続確認書類1:税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
※電子納税証明書の場合はPDF形式にて発行された窓口発行の納税証明書と同一フォーマットの書類

申請回数について

IT導入補助金2021の公募期間中、中小企業・小規模事業者等1法人・1 個人事業主あたり A・B・C-1・C-2・D 類型のうちいずれか1申請のみ申請(及び交付決定を受ける)いただけますが、同時に申請を行えるのは1類型のみ。
ただし、いずれかの締切回で不採択となった場合や、辞退等で交付申請の取下げ(交付決定後の補助事業含む)を行っている場合はその限りではない。
また、交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業および令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)での申請は行えない。

開業したばかりの事業者の申請について

申請要件を満たしていれば申請は可能ですが、交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請不可。

補助金を利用したホームページ制作について

コーポレートサイト、採用サイトなどのホームページ制作は補助対象外。
ECサイトについては対人接触の機会を低減するような業務の非対面化への取り組みを支援する目的で C・D 類型では補助対象。
ただし、リニューアルは対象外。新たにEC機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象。

国の他の助成金・補助金との併用について

国の他の助成金・補助金との併用は不可。
ただし、補助対象となる事業内容(サービス・ソフトウェア、経費等)が重複しない場合は申請が可能。

自社の業種の確認方法について

政府統計ポータルサイトのe-Statより、該当する事業の大分類を確認可能。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

労働生産性指標の計画数値の入力について

原則として、4月~翌年3月の数値の入力。
ただし決算期等の理由により算出が困難な場合は、各年度の算出期間を申請者の決算期等に置き換えて算出。
事業計画書に記載した指標の目標が未達だった場合について未達でも補助金の交付が取り消されることはありません。

gBizIDについて

複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システム。経済産業省及び中小企業庁では利用を推奨。
IT導入補助金 2021 の交付申請においては、「gBizID プライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要。
gBizIDホームページ:https://gbiz-id.go.jp

「SECURITY ACTION」について

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。
申請にあたっては、「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行う必要がある。

携帯電話番号の登録について

登録された携帯電話番号宛にショートメッセージサービス(SMS)にて、申請に必要なパスワードなどを通知。
また、提出された申請内容、実績報告内容等について、事務局から連絡が入る可能性がある。

交付申請の内容が誤っていた場合

一度提出した内容は修正不可。
また、交付申請の結果が公表されるまでは取下げも不可。
※提出するまでであれば修正は何度でも可能

交付決定の通知について

事務局から補助事業者担当者、IT導入支援事業者メールアドレス宛てに「交付決定」通知をメールで通知。

不採択だった場合の次回再申請について

不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合、次回以降の締切りまでに再申請は可能。


IT導入補助金の申請について、主要なポイントだけを抜粋して記載しましたが、資料などをよく読み込まないと、不明な点が多いです。
申請内容に誤りがあっても事務局からの指摘はないので、不採択となってしまいます。

弊社はIT導入支援事業者に認定されている企業です。IT導入補助金支援事業者として申請業務からネットショップの導入まで全面的にサポートをさせていただきます。是非、お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

村尾 俊一

Creative & Development Division