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  1. 事業再構築補助金について

事業再構築補助金について

中小企業等事業再構築促進事業事業再構築補助金

2021/3/26更新
事業再構築補助金の公募要項(第一回)が公表されました。
ご活用ください!

概要

事業目的 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと。
対象
  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
申請 4月15日(木)より開始予定

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TEL.092-832-1133

予算額、補助額、補助率

予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。
補助金の公募は1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定です。

緊急事態宣言特別枠
上記対象項目1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
補助額
従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
補助率
中小企業3/4
中堅企業2/3

補助対象経費

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

補助対象経費の例
【主要経費】
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※「関連経費」には上限が設けられる予定です。
補助対象外の経費の例
【主要経費】
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

中小企業等事業再構築促進事業の
活用イメージ

飲食業

・喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

・居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

小売業

・衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

・ガソリン販売
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

サービス業

・ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

・高齢者向けデイサービス
一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

製造業

・航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

・伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

その他

・和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

・画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

公募について

3/26(金)より、公募要項(第一回)が
公表されました。

申請は、4月15日(木)より開始予定。
(※申請開始日は変更になる場合があります。)

※今後、事業内容が変更される場合があります。詳細は下記URLをご確認ください。

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