事業再構築補助金 中小企業等事業再構築促進事業
概要
| 事業目的 | ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと。 |
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| 対象 |
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予算額、補助額、補助率
予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。
補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定。
- 緊急事態宣言特別枠
- 上記対象項目1～3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
- 補助額
- 従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
- 補助率
- 中小企業3/4
中堅企業2/3
補助対象経費
本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。
- 補助対象経費の例
- 【主要経費】
・建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※「関連経費」には上限が設けられる予定です。
- 補助対象外の経費の例
- 【主要経費】
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
- 飲食業
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・喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。・居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
- 小売業
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・衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。・ガソリン販売
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
- サービス業
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・ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。・高齢者向けデイサービス
一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
- 製造業
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・航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。・伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
- その他
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・和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。・画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。
公募について
第4回公募の開始は、下記サイトにて通知されます。
※今後、事業内容が変更される場合があります。
詳細は下記URLをご確認ください。
経済産業省 事業再構築補助金特設ページ
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