小規模事業者
持続化補助金
一般型・低感染リスク型 補助金事業
持続化補助金概要
| 制度の目的 | 一般型 小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること 低感染リスク型ビジネス枠 新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの ※公募受付終了 |
|---|---|
| 対象 |
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下 |
低感染リスク型ビジネス枠
補助対象経費
- 1.機械装置等費
- 対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用、移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
- 2.広報費
- 補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等の取り組みを広報するために要する経費
- 3.展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）
- 新商品等をオンラインの展示会等に出展または商談会に参加するために要する出展料
- 4.開発費
- 感染拡大防止と事業継続を両立させるための、新たなビジネスやサービスにかかる新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払う経費
- 5.資料購入費
- 補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払う経費
- 6.雑役務費
- 補助事業計画遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払う経費
- 7.借料
- 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料（所有権移転を伴わないもの）・レンタル料として支払う経費
- 8.専門家謝金
- 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
- 9.設備処分費
- 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を行うための作業スペースを拡大、改修する等の目的で、当該事業者自身が所有する既存設備を解体・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するために支払う経費
- 10.委託費
- 1～9に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払う経費
- 11.外注費
- 1～10に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払う経費
- 12.感染防止対策費
- 該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費
補助金額
一般型
- 補助上限額 ……
- 50万円
- 補助率 ………………
- 2/3
※本来、補助率が2/3のため、補助は80万円となりますが、上限額が50万円のため、上記の補助金額となります。
低感染リスク型ビジネス枠
- 補助上限額 ……
- 100万円
- 補助率 ………………
- 3/4
※緊急事態宣言の再発令によって2021年1月～3月のいずれかの 月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者
2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能
受付締切
一般型
| 第6回受付締め切り | 2021年10月1日(金) |
|---|---|
| 第7回受付締め切り | 2022年2月4日(金) |
| 第8回受付締め切り | 未定 |
[ 郵送：締切日当日消印有効 ]
低感染リスク型ビジネス枠
| 第3回受付締め切り | 2021年9月8日(水) |
|---|---|
| 第4回受付締め切り | 2021年11月10日(水) |
| 第5回受付締め切り | 2022年1月12日(水) |
電子申請システム（jGrants）でのみ受付
※通常、採択までは申請から1ヶ月半ほどかかります。
小規模事業者持続化補助金は、商工会または商工会議所にお問合せください。
また、同補助金は、小規模事業者自身が、経営計画などの作成時や採択後の補助事業実施の際に、
商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨であるため、
社外の代理人のみで交付申請を行うことはできません。
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